地震、豪雨、台風と年々自然災害が増え、備えへの関心が高まっています。生活者の備えについての意識や行動はどうなっているのでしょうか。私たちは、2024年5月に全国約21,000人の生活者を対象に「自然災害への備えと復興に関する調査」を行いました。

2023年のふるさと納税利用率は33.8%で、他の制度と比較して突出しています。調査時期が2024年9月初旬だったので、2023年までの実績値で2024年の利用率を予測すると、39.2%となる見込みです。調査の設計上（ 注4 ）、総務省の発表から計算した利用率よりも高いですが、それでも3割程度であり、新規利用者が増える余地がまだまだあります。

国際的に見た日本産業のイノベーション能力 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している ...

当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。 掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載 ...

トランプ次期大統領は、米国と日本の二国間関係を劇的に変化させる貿易および安全保障政策を示唆しているが、日本は何に備えるべきなのだろうか。本講演では、2020年に安倍晋三元首相の英語版伝記「The ...

名寄せには金融口座へのマイナンバーの付番（ひも付け）が不可欠だ。しかし政府が金融資産を捕捉することへの政治的な反発もあり、進んでいない。このため累進課税をするにも個人の金融所得を損益通算の上、合算する仕組みができていないのが現状だ。

小泉純一郎氏は党内でほとんど支持のない郵政民営化を掲げて戦った。これに対して、石破氏は国民に正論を実行できない政治家と映ったかもしれない。「勇気と真心をもって真実を語る」という、石破氏が尊敬する渡辺美智雄氏の言葉に沿った行動をとる前に国民の審判を下された。

多額の産業補助金に支えられた日本、オーストラリアの経済安全保障政策は、リスク管理と「小さな庭」の周囲に「高いフェンス」を築くことを意図している。「小さな庭、高いフェンス」という考え方のポイントは、少数の産業と技術を保護しつつ、それ以外の分野では自由貿易を維持することだが、米国では「小さな庭」が拡張し続けている。国家安全保障上の利益が本来の目的を超えて拡大し、露骨な保護主義と結び付くことで、他の国々 ...

川上 淳之（東洋大学）／鶴 光太郎（ファカルティフェロー）／久米 功一（東洋大学） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を ...

井上 寛康（兵庫県立大学 / 理化学研究所計算科学研究センター）／戸堂 康之（ファカルティフェロー） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所 ...

9月半ばの日本経済新聞の世論調査では、正社員の解雇規制の緩和について「現状の規制は厳しいので緩和すべきだ」との回答は45%で「現状のままでよい」が43%と賛否が相半ばしている。本稿では解雇規制改革が必要な理由を整理し、どのような改革が望ましいのかを提案したい。

自民党の新総裁に石破茂氏が決まった翌営業日の9月30日、東京株式市場は急落し、下げ幅は一時2000円を超えた。石破氏が金融所得課税の強化に前向きだったことが一因とされる。