ロシアの親政権紙イズベスチヤは6日、露軍事専門家の見解を引用しつつ、ウクライナは今回の米国の措置で露軍部隊や拠点の位置の把握が困難になる上、衛星利用測位システム（GPS）誘導式のミサイルやドローン（無人機）の運用も不可能になる見通しだと指摘した。

【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は5日、全国人民代表大会（全人代）の江蘇省代表団の討議に参加し、中国の産業に関して「科学技術の成果を確かな生産力に変えなければならない」と強調した。各国で競争が激化している人工知能（AI）などの技術革新の成果を産 ...

さらに塩村氏は、都議会で問題の全容解明に向け立民と共産党などの会派が出した政治倫理審査委員会の設置案が自民、都民ファーストの会、公明などの反対多数で否決されたことを挙げ、「本当にどうなのかなと思う。全容解明は重要だ」と疑問視した。

【ワシントン＝大内清】米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は5日、ウクライナに対して防衛支援の一環として行ってきたロシア軍の動向などに関する情報の共有を停止したと明らかにした。トランプ米大統領が3日、対ウクライナ軍事支援の一時停止を決めたことを受け ...

【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は5日のテレビ演説で、ロシアの脅威に対抗するため、フランスの核兵器を欧州の抑止力として活用する構想について議論を呼びかけると述べた。6日にブリュッセルで開かれる欧州連合（EU）特別首脳会議で提起される可能性が ...

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は5日、カナダとメキシコからの輸入品に4日から適用した25％の追加関税について、一定条件を満たした自動車は1カ月免除すると明らかにした。レビット大統領報道官は記者会見で、自動車大手からの要望に応じ、トランプ大統領 ...

わざと火事を起こして救出すれば、親しくなれるのではないか－。そんな動機から、好意を寄せる30代女性が住むアパートに火を付け、住人を死亡させたとして、現住建造物等放火と重過失致死の罪に問われた無職、新居田（にいだ）信善（のぶよし）被告（61）の裁判員裁 ...

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を巡っては、百条委員会とは別に第三者委員会の調査が進み、昨年11月の知事選に絡む公職選挙法違反容疑での当局の捜査も続いている。

その歩みを振り返ると、時代ごとに「働く女性」の背景を映す。昭和42年に東大医学部を卒業後、留学中に結婚し2児を出産。49年、東大に戻ると、医学部付属病院第二内科（循環器内科）の医局員に。子育てしながら働くが41歳までは無給で、ほかのクリニックのアルバ ...

南シナ海で中国の軍事的威圧を受けるフィリピンが安全保障でインドとの協力を進めている。日米、オーストラリアとの多国間連携を深める一方で、インドからはミサイルの輸入を図る。中国の行動が、インド太平洋での対中連携の枠組みを多様化させている。

悪質リフォームなど「特定商取引等事犯」に関する相談は前年比6364件増の1万7703件で、現在の集計方法となった16年以降最多。点検商法を含む訪問販売の相談が大幅に増え、約半数は65歳以上だった。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で6日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは108日連続。